【no.176】AIで配送最適化、日本郵便と目指す名古屋大発ベンチャー

AIで配送最適化、日本郵便と目指す名古屋大発ベンチャー

名古屋大学発ベンチャーのオプティマインド(名古屋市中村区、松下健社長)が、人工知能(AI)を用いたクラウド型の物流最適化サービスを開発している。車両の移動ルートなどを独自のアルゴリズムで割り出し、配送を効率化するサービスだ。まずは協業先の日本郵便と共同で実証を進めており、企業物流や乗り合い車両、移動販売車両向けなどに広く提案する。

オプティマインドは2015年の設立で、松下社長は現役の大学院生。学部生の時から専攻してきた組み合わせ最適化技術や機械学習のノウハウを使い、配送を最適化する独自のアルゴリズムを開発している。具体的には「どの車両にどの荷物を割り当て、どの順に配送するのが最も効率的か」を、さまざまな条件から割り出すというものだ。

事業が進展するきっかけとなったのが、18年2月に開かれた日本郵便のオープンイノベーションプログラムで最優秀賞を獲得したことだ。一部の郵便局で配送最適化の実証実験を行った結果、従来はベテラン社員の場合で14分、新人社員の場合は44分かかっていた配送経路の作成時間が、AIによって6分に縮まったという。

5月には自動運転関連技術を開発する名大発ベンチャーのティアフォー(名古屋市中村区)、倉庫業の寺田倉庫(東京都品川区)からの出資も受けた。今後は物流分野でのサービス導入を拡大するほか、将来は自動運転車や飛行ロボット(ドローン)による移動の最適化にも取り組む。5年後の2023年度をめどに売上高40億円を目指している。

物流業界の配送最適化をすすめるサービスになっていくのか、今後が楽しみですね。
次回の更新も楽しみにしていただけますと幸いです!

【no.175】車整備の伝票確認 AI処理で生産性大幅向上へ

車整備の伝票確認 AI処理で生産性大幅向上へ

自動車リースを手掛ける日本カーソリューションズとNTTコムウェアは2018年8月8日、整備費などの請求伝票の確認作業を人工知能(AI)で自動化する技術の検証に成功したと発表した。請求漏れや請求内容に誤りがないかAIが瞬時に判断する。従来の目視による確認作業と比べて、2~4倍の生産性向上を見込む。2018年度内の実用化を目指す。

日本カーソリューションズと全国の提携整備工場の間で発生する請求伝票のやり取りは年間百数十万件に及ぶ。自動車のリース契約を結んだ顧客の車検や車両の整備などで発生する。

過去の膨大な伝票と確認結果をAIに学習させて、請求内容が妥当か判断する仕組みを開発した。内容に不備があれば自動で整備工場に修正依頼を送る。

現状では毎月10万件ほどの伝票を人手により処理している。メンテナンスの作業項目、作業にかかる時間、部品などは車種ごとに違うため、車両の多様化に伴い伝票の確認作業は複雑化していたという。

紙伝票の確認などは、人がやるよりもAIなどが確認したほうが素早く大量のデータを認識できますね。。次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!

【no.174】その質問なら、AIがお答えします。KDDIが企業向けにAIチャットボットサービスを提供

その質問なら、AIがお答えします。KDDIが企業向けにAIチャットボットサービスを提供

AIのおかげで仕事に集中できる。
そんなサービスがスタートしています。KDDIは、法人むけに人工知能 (AI)を活用して社内の問い合わせ業務を効率化するチャットボット 「Proactive AI with KDDI」の提供を開始しました。このAIチャットボットを利用することで、部署間の疑問や質問への対応を効率化できるとしています。
企業の規模が大きくなると、どうしても自分の部署だけではわからない「これどうなってんの?」という疑問・質問が増えてきます。こういった時にいちいち電話やメールを用いると、電話に出るのもメールを返すのも手間になりますし、お互いの時間が無駄に消費されていきますよね…。

いっぽう、AIを利用したチャットボットを導入すれば、よくある問い合わせに関してチャットボットが24時間自動応答を行なってくれるとのこと(この図では担当者が24時間働かされているような構図になっていますけど…)。質問する側もすばやく返答がもらえて、質問された側も対応時間を割かれなくていい。うん、ナイスなカイゼン。
また、「Proactive AI with KDDI」は、ビジネス版LINE「LINE WORKS with KDDI」に対応しているため、外出先からの問い合わせにも対応してくれます。社内の問い合わせ業務だけでなく、ウェブサイトでの顧客対応などにも応用できるようですよ。個人的には「賢くて役立つりんな」をイメージしました。
こうしてテクノロジーを活用して、無駄業務をどんどん削減できる試みが生まれ育っていくってのは期待感がありますね〜。
…まぁ、その前のレイヤーとして、社内の問い合わせにわざわざメールや電話を使うっていう文化自体をなんとかしたほうがいい!っていう意見も聞こえてきそうだけどね。
小規模〜中規模だと「Slack」なり「Chatwork」を活用しているって話も聞きます。でも企業規模が大きくなると、それら外部サービスを導入するのも、また難しいのかもしれません。
何が最適な答えなのか?はまだわからないけど、こうしたAIの活用によって、僕らの仕事が楽になる未来は見え始めています。

 

初期導入時とメンテナンスが大変かもしれませんが、うまくハマれば大きな成果になりそうですね。

次回の更新も楽しみにして頂けますと幸いです!

【no.173】絶滅の危機に瀕する虎をAIで救え! WWFとインテルが協力

絶滅の危機に瀕する虎をAIで救え! WWFとインテルが協力

 

絶滅の危機に瀕している東北虎(別名アムールトラ、白頭山虎)の保護のために、人工知能(AI)が活用される見通しだ。

中国・チャイナデイリーなど海外メディア各社が報じたところによると、世界自然保護基金(WWF)と半導体メーカーのインテルが、吉林省・長春で「東北虎の監視・保護のための人工知能協約式」を行ったという。その席上では、東北虎を追跡する困難さが語られた一方、人工知能を使った効率的な監視・保護の可能性が示唆された。

なお最大のネコ科動物である東北虎は中国・東北地方でたびたび目撃されてきたが、人間の活動領域が拡大するにつれ生息地が破壊され個体数が減少している。

WWF中国東北地方プログラム主任のLiu Peiqi氏は、東北虎の生息エリアを特定するために、生息の可能性が高い吉林省や黒龍江省一帯に約1200台のカメラを設置していると紹介。WWFの研究者たちが、2013〜2017年の間に野生状態にある東北虎47匹を発見したと報告した。それらのなかには、妊娠中の母虎9匹および子虎16頭も含まれていたという。

しかしながら、Liu主任は従来の追跡方法に技術的な限界があり、生存しているとされている東北虎の数は“推算値”に過ぎないと説明している。というのも、東北虎は中国吉林省東部の山地に20匹、世界的に500匹未満など、個体数が大まかにしか把握されていない。

これまでWWFは、虎の足跡を分析しつつ、その体にある柄と模様で種類を区別してきたが、同プロセスは無数の画像をひとつずつ人力で比較する必要があり、非常に非効率的だったという。また虎は非常に早いスピードで成長するため、研究チームが所有している写真資料に写った虎と発見された虎が同じ個体なのか、そうでないのかなどを判断できなかった。

Liu氏は今後、人工知能で写真資料や現場のビッグデータを分析することで、政策決定およびタスク遂行が効率的になると期待を寄せた。

インテル・グローバルマーケティング担当副社長のAlyson Griffin氏は、東北虎の情報を収集するプロセスが自社の技術で改善されるだろうと自信をのぞかせる。

同社はまず、Intel Movidiusが開発した赤外線カメラで東北虎のデータを収集。信頼性の高いデータおよび資料を生み出すことで、調査・監視業務を効率化するとした。Movidiusは、ディープラーニングやコンピュータビジョン向けのSoC(システム・オン・ア・チップ)を開発する企業で、2016年9月にインテルに買収されている。インテルはまた、将来的に数百台のカメラから収集した画像を分析する際に人工知能を使うことで、東北虎の足取りや生態をさまざまな形で追跡する計画だとしている。

画像認識ができる人工知能カメラ1200台の設置は凄いですね。たしかに推測値ではなく正しい個体数や足取りが掴めそうです。

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【no.172】診断から治療まで、最先端「医療AI」の潜在力 膨大なデータを活かし最適な治療をサポート

診断から治療まで、最先端「医療AI」の潜在力

AI(人工知能)を医療に活用しようという動きが加速している。

今年6月に政府がまとめた成長戦略には、AIを活用した病気の早期発見・治療や高齢者への生活支援を目指すプロジェクトが盛り込まれた。8月1日には産業技術総合研究所(産総研)が開発した省電力クラウド基盤が稼働。いわばAIの橋渡しをするクラウド基盤で、AIを活用したい企業や研究者などが活用できるようになる。国の側面支援もあり、AI活用の基盤がそろいつつあるわけだ。

医療分野でもっとも注目を集めているのはAIを使ったがん医療だろう。AIによるゲノム解析も、まずがんがターゲットだ。

産総研AIデータセンターの主役、スーパーコンピュータ「ABCI」の中身(記者撮影)
理化学研究所(理研)の革新知能統合研究センターの山本陽一朗・病理情報学ユニットリーダーも、AIを使ったがん医療研究に携わる。日本医療開発機構(AMED)の助成を受けて、2016年から日本発の医療AIの開発を進める。がん組織・細胞の切片の写真(病理画像)、臨床情報や遺伝子などのデータを複数のAIに学習させ、それらを組み合わせて解析する 。目指すのはがんの悪性度を測り、患者ひとりひとりに最適な治療の選択を行うシステムだ。

画像解析はAIとの親和性が高い。乳がんのリンパ節転移の検出については、病理医と同等のレベルで達成した研究もある。こうした病理画像解析でのAI活用は一般にも理解しやすい。

今の医療は乳がん、大腸がんといった臓器別にそれぞれ高い専門性がある。山本氏が目指すのはこの医療の伝統をベースとした医療AIだ。 AIで解析するデータは量も必要だがその質も重要。データに含まれていない情報については正しい学習ができない。

がん細胞の病理診断では3マイクロメートルの薄さに切った細胞を染色して見るが、日本の技術は世界的にも高い評価を得ている。また、ゲノムデータだけでなく、タンパク質や代謝物質、がん細胞の周囲にいる細胞などについての高い解析技術とデータを持っている。 「こういった強みを生かせば、医療AIで日本の存在を十分にアピールできる」と山本氏は言う。

画像認識の精度があがり、データベース量が増えた時、飛躍的な進歩を遂げそうですね。

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【no.171】AIダンプで土砂自動運搬 宮城・加美の業者、東北大などと開発開始 人手不足緩和狙う

AIダンプで土砂自動運搬 宮城・加美の業者、東北大などと開発開始 人手不足緩和狙う

宮城県加美町の建設業佐藤工務店は、大型ダンプカーにロボットと人工知能(AI)を搭載し、自動で土砂を運搬する技術の開発に乗り出す。土木工事の人手不足を補い、生産性を高めるのが狙い。9月に町内で実験を始める予定で、佐藤敦社長(40)は「比較的小規模な地方の現場に合って、中小企業も導入しやすい技術を追い求めたい」と力を込める。
東北大未来科学技術共同研究センター、早稲田大との共同事業。ハンドルやアクセルを操縦するロボットとAIを既存の30トン車に載せ、人が運転するバックホーと連携して土砂を積み込んで指定場所まで運び、荷降ろしまでの作業を自動化することを目指す。
2017年度はダンプの自動走行を試験した。衛星測位システム(GPS)による位置情報を基に、長円状の経路を走らせることに成功した。本年度以降、ぬかるみや凹凸のある悪路でも走れるようにロボットを改良したり、工事の進み具合に合わせて経路を自動的に再検討するAI技術を開発したりする。
6月、AIの早期実用化を目指す新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業に採択された。22年度まで年間約9000万円の補助を受ける。9月から町内の実験地約3ヘクタールで熟練作業員がどのように土砂を運搬しているかといったデータを集め、AIの学習に役立てる。
実用化できれば、地方の建設業界が抱える労働力不足を緩和する効果が期待できる。共同事業のチームの試算によると、熟練者をより高度な作業に割り振るなどして生産性を5%向上させた場合、全国で年間2100億円相当の経済効果を生むという。
大手メーカーやゼネコンは建設機械の自動化に積極的に取り組むが、中小企業では初期投資や維持管理費の負担が大きく、普及が進んでいないのが現状だ。
佐藤社長は「既存の建設機械を生かして操縦ロボットを後付けする方が安価で機動性にも優れる」と述べ、チームの開発の方向性に自信を見せる。

実現されて市場に流通すると考えると効果が凄そうですね。災害などの突発的な対応にも大きな力になりそうです。

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【no.170】あらゆる角度の“表情”を認識できるAI–KDDI総合研究所が開発

あらゆる角度の“表情”を認識できるAI–KDDI総合研究所が開発

KDDI総合研究所は8月2日、独自の機械学習技術(表情認識AI)「多角適応型モデル制御技術」を開発し、あらゆる方向を向いた顔に対する高精度な表情認識を実現したと発表した。

この表情認識AIでは、顔の向きの変化への対応可能性を高めながら、軽量な表情認識を実現するために、2段階の機械学習モデルを構築。第1段階で顔の検出・顔の向き(上・下・左・右・中)を判定し、第2段階で顔の向きごとの表情認識モデルを適用することで、表情を認識するという。

世界的な標準である顔画像データセットLFWを用いて、表情認識AIと他社技術との比較実験を行った結果、顔検出の正解率、表情認識精度のそれぞれにおいて、同技術の優位性を確認。特に、顔の向きが45度以上で片目しか映っていない画像に対し、他社技術を大幅に上回る精度が実現できることを確認したという。

また、画像解析のアルゴリズムを大幅に効率化することで、従来比3分の1倍以下の軽量化を実現。高速な計算機や通信環境がない状況下での表情認識が可能となった。

小型のIoTデバイスの上でも単独動作が可能で、利用者の顔を含む画像をクラウドなどに送信する必要がなく、利用者のプライバシーを保護しながら表情認識できることが可能。これにより、活用できる場面が拡大し、人の表情を漏れなく解析できるため、さまざまなサービスでの実装が期待できるという。

たとえば、企業の会議では、室内に複数の人が任意の場所(角度)にいても、各人の表情を同時に認識でき、会議参加者の表情から、議論の活性度などを測定できるようになる。また、別の例としては、個人用の宅内ロボットに同技術を適用することにより、住人のプライバシーを保護しつつ、健康状態などをモニタリングするサービスや、利用者の心理状態に合わせて気の利いた対話を行うAIコミュニケーションなどのサービスも実現できるとしている。

なお、同技術は、自身の表情(笑顔)を意識することを目的としてKDDIのコールセンターに試験的に導入されており、約300名のコミュニケーターが実際の電話応対時に利用している。コールセンターでは、顧客からの問い合わせに対応するため、手元のスマートフォンを操作して下向きになるなど、顔の向きが正面から大きく逸れる場面がある。このような現場においても、表情認識の精度は97.05%という高い数値を達成。この取り組みを通じて、コミュニケーターの表情に対する意識が向上したほか、応対時の顧客の安心感や信頼度が向上する効果を確認しているという。

表情の認識がより高精度になっていくと、監視だったりのサービスの質がさらに向上していきそうですね。
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【no.169】CAC、感情認識AIで自動車乗員のリアルタイム感情分析を可能にする「Automotive AI」の提供を開始

CAC、感情認識AIで自動車乗員のリアルタイム感情分析を可能にする「Automotive AI」の提供を開始

感情認識AIのサービスを提供する株式会社シーエーシー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西森良太、以下CAC)は、リアルタイムで自動車の乗員の感情分析が可能な車内センシングAI「Automotive AI」を2018年8月1日(水)から提供開始します。

■「Automotive AI」概要
「Automotive AI」では、自動車内に搭載したカメラやマイクを利用して、運転者や同乗者の表情データと音声データを収集し、それらを基にリアルタイムで乗員の感情を分析することができます。

「Automotive AI」は、Affectiva, Inc.(本社:マサチューセッツ州ボストン、CEO:ラナ・エル・カリウビ、以下Affectiva社)が開発した最先端の車内センシングAIであり、ディープラーニングを利用した世界最大級の表情と感情のデータベースとAffectiva社独自のアルゴリズムにより高い感情分析精度を誇ります。
「Automotive AI」を活用することで運転者や同乗者にとって、より安全で快適な環境を構築することが可能になります。
また、次世代のドライバーモニタリングシステムの開発や、快適な自動運転車両の開発、同乗者の反応に応じた全く新しい乗車体験の提供などへの活用も期待されます。

■「Automotive AI」の特長
・車内に設置したカメラとマイクから映像や音声を収集し、マルチモーダルな感情分析を実現します。映像に映っている人物の表情(形や動き)を分析し、マイクからは発話者の音声(トーン、テンポ、音量など)を分析します。
・外部ネットワーク接続を必要としないローカル処理モードでの使用が可能です。
・RGB/近赤外線カメラの利用が可能なため、逆光や暗闇などでも運転者の表情を正しく検知できます。
・ディープラーニングによる画像認識技術を用いて、顔画像から表情や感情を高い精度で分析します。

感情分析、そしてその感情によって車がいろんな制御をしてくれるととても便利になりそうですね。

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【no.168】ロボットが出迎え、中国に無人銀行 AI技術に政府注力

ロボットが出迎え、中国に無人銀行 AI技術に政府注力

世界で活用が広がる人工知能(AI)。特に中国では国を挙げた技術開発が活発で、人々の生活も変えつつある。

上海の繁華街・九江路に4月、中国で初の「無人銀行」が登場した。入り口にはAIが搭載されたヒト型のロボットがある。事前に登録した利用者がロボットに話しかけ、カメラに顔を見せると、ゲートが開いて中に入れる。

店内ではVR(仮想現実)機能が搭載された眼鏡で賃貸住宅の部屋のイメージを見られる。備え付けの端末を通じ、オペレーターに住宅ローンや金融商品の売買の相談もできる。この銀行を設けた中国建設銀行は「有人のようにスムーズかつ迅速に必要な金融サービスを受けることができる」とPRする。

AIを使ったサービスでは、検索サイトで知られるIT大手百度(バイドゥ)のAIスピーカーのほか、ネット通販大手アリババの電子決済アリペイで、買い物履歴や交友情報などから個人の信用力を数値化するサービス「ゴマ信用」がある。

人件費の大きなカットが実現できていますね。実際に店舗を利用したユーザの所感が気になるところです。

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【no.167】九電がAIスピーカー開発

九電がAIスピーカー開発

九州電力が、ニュースなどを読み上げるほか、防犯サービスや節電のアドバイスといった機能を備えた人工知能(AI)搭載のスピーカー「QUUN」を開発し、30日販売を始めた。新規事業を強化する一環だが、電力小売り全面自由化など本業の電力事業での競争が激しくなる中、生活に密着したサービスを提供し、顧客との接点を増やす狙いもある。

利用者は人気声優など7種類から好みの声を設定でき、スピーカーに話し掛けると合成音声で受け答えするほか、天気予報や占いなどを読み上げる。設定時間に声掛けするアラーム機能もある。

防犯に特化したAIスピーカーというのは新ジャンルですね。
今後の開発が気になります。

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